省エネルギー計算代行 – 創スペース株式会社

見る人に伝わる、見やすい省エネルギー計算代行いたします
平成28年省エネルギー基準に準拠した迅速で正確な算定・判断

令和３年４月建築物省エネ法改正により、延べ床面積300㎡以上の非住宅建築物は適合判定義務となり、300㎡以上の住宅は届出義務のまま、300㎡未満の住宅・非住宅の建築物は省エネ基準への適否の説明が義務化となりました。

※増築については、増築部の面積が300㎡以上で既存部の建築時期と増築後全体面積に対して増築面積が１/２以上か以下により適合義務か届出義務か判断が分かれます。詳しくはご相談ください。

これからの建築物省エネ法は、建築の際には必ず算定が必要となります。

省エネ計算方法

非住宅 ①1次エネルギー消費性能：BEIの基準へ適合
標準入力法建物の全ての情報を室毎に詳細に入力して計算する緻密な評価方法	モデル入力法建物用途毎にモデル建物を用いて計算する簡易な評価方法	小規模モデル建物法モデル建物の入力項目を大幅に削減して計算するより簡易な評価方法※300㎡未満のみ使用可能
計算入力量が多い			計算入力量が少ない

住宅 ①1次エネルギー消費性能：BEIの基準へ適合 ②外皮性能基準：UA値、ηAC値の基準へ適合
戸建住宅				共同住宅　※共用部は非住宅扱いとなります。
標準計算ルートパソコン等で行う緻密な評価方法	簡易計算ルートパソコン等で行う簡易な評価方法	モデル住宅法手計算で行う簡易な評価方法	仕様ルート仕様で判断する評価方法	標準計算ルート住宅毎に計算する緻密な評価方法	フロア入力法フロア毎に単純化した住戸モデルで計算する簡易な評価方法	仕様ルート全住戸の仕様で判断する評価方法
計算入力量が多い			計算入力量が少ない	計算入力量が多い		計算入力量が少ない

※上記の計算方法の入力量の違いは適合判定審査機関の申請料、省エネ計算日程、省エネ計算代行料に影響します。入力量が多いものは金額も大きくなるとお考え下さい。また、入力量の少ないものは、住宅性能表示制度やBELSなどの評価に使用不可、適合基準値が厳しく設定されるなどの措置がありますので計算方法の検討の際ご注意ください。

省エネ計算方法へ表記があるように非住宅は①1次エネルギー基準へ適合義務、住宅は①1次エネルギー基準へ適合義務②外皮性能基準：UA値、ηAC値の基準へ適合が条件となります。適合基準の条件が非住宅と住宅は異なる事が非住宅と住宅計算内容の違いとなります。弊社はこれまでに非住宅の適合判定と届出、戸建て住宅、共同住宅、非住宅と住宅の複合建築の様々なタイプの届出に携わってきた実績により、迅速で正確に算定・判断いたします。